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利権あさりを許してはならない

2016.03.23.Wed.18:30
経済界の要人が民間議員という形で政策決定に関わることがある。
経済をよく知っているから、その考えを政策に活かそうというのである。

しかし、これは正しい姿であろうか。
むしろ、政策決定に民間の発言を許すことは、利権あさりにつながることであって、許してはならない。
特に有名であるのが、竹中平蔵氏であるが、彼は派遣会社パソナの取締役である。
本来、彼が政策決定に関係することは、派遣会社への利益誘導ではないかと疑われても仕方ないことなのだ。

こうした利益誘導の疑いは、選挙で通らない限り、許されるべきではないはずだ。
正しい民主主義を取り戻すためには、こうした理解できない民間議員が排除されなければならない。

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財務省、経団連によるバーターをやめさせなくてはならない

2016.03.20.Sun.23:17
減税ができない理由は財務省にあることはあらゆるところで指摘されている。
消費税を減税すると、じゃあ、予算をつけませんねということになる。
だから、消費税は減税できない。

ところで、消費税が減税できない一方で、減税がなされているのが法人税である。
法人税も単体では減税できない。
そこで、消費税増税とバーターで法人税が減税されている。

この消費税とバーターを持ち出したのが、経団連である。
このバーター取引は、最後には自分の首を締めることになるのだが、短期的には利益となる。
「短期的」というのがポイントで、将来の消費がどうなろうが、現在の取締役は多くの金銭を手に入れることができるだろう。
簡単に言えば、将来世代の取締役が困ろうが、何しようが、現在の役員さえよければそれでいいという勝手極まりない理屈である。
(将来世代を見据えるのであれば、購買力をしっかりと育てるために消費税を減税した方がいいに決まっているが、近視眼的には、法人税の減税は役員にとって有利だろう(従業員には何ら利益をもたらさない(トリクルダウンが生じないのだから。))。)

そして、経団連から援助をもらう自民党は、安定した選挙運動を繰り広げるためにも経団連からの資金は必要としている。
つまり、経団連は資金の代わりに法人税の減税を、自民党は資金を得るため、法人税減税の公約し、消費税を増税する。
そして、財務省は消費税あるいは法人税単体の減税は受け入れないが、増税と引き換えに減税を受け入れる。
これが消費税増税の仕組みである。

これを卑怯だとか批判するつもりはない。
だって、政治とはそういうものだからだ。
利害関係が複雑に絡み合うもので、きれいごとだけではすまない。
ただ、自分のことだけしか考えていないという批判はできるだろうし、財務省にいたってはバーターを行ってもそのうち減収となることが分かっていることをしているのであるから、おろかであるとの批判はできる。

しかし、一番の問題はこの構造を壊すべき政党がいないことなのである。

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二大政党制は失敗だった。

2016.03.09.Wed.12:00
民主党への政権交代までは、事実上、日本は自民党と民主党の二大政党制だったといえるだろう。
そして、それは民主党への政権交代で完成し、そして、一気に崩壊した。
現在、自民党の一党体制にあるといっていいだろう。

なぜか。
それは、民主党の政権運営があまりにも稚拙だったからに他ならない。
そして、民主党の政策が外交で失策を重ねるのみならず、労働者より、消費者よりという政策ではなかったからだ。
つまり、外交政策においても経済政策においても、自民党以下だった。
これによって、日本では自民党の一党体制が完成した。

自民党がいくら増税しても支持率が下がらない状態ができてしまったのだ。
ましてや、消費税増税は三党合意で決まっているのである。

ここに新しい政党ができたとして、この一党体制が崩れるだろうか。
そう簡単には崩れないだろう。
もし、今が中選挙区選挙だったら、自民党の他にも新党への投票が増え、疑似的な政権交代ができるようになっていっただろう。
今の一党体制になってしまったのは、小選挙区だからである。
二大政党制は少なくとも二党に政権を担う能力があることが求められる。
それが民主党にはなかった。

政権を失うかもしれないという恐怖が増税をやめさせることができる方法の一つだが、今の政権にはそれがない。
二大政党制になるような小選挙区にしなければ、疑似的な政権交代をおそれ、このような事態は避けられたかもしれない。
二大政党制、ひいては小選挙区制は失敗だったのである。

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消費税減税がなされない理由

2016.03.04.Fri.12:00
なぜ、減税がなされないのか。
理由は簡単。

減税を公約にする政党がないからである。

共産党ですら、「増税をやめよう」というのである。
では、下げようという政党はないのか。
これはこれで不思議だが、一回増税した後に下げようとすると、その下げる時まで買い控えが生じることは目に見えている。
こうなると予算が組めない。
それが理由なように思える。

しかし、減税はすぐにおこなえばいい。
システム変更も軽減税率よりもずっと楽なはずだ。
それでも行わないというのは、怠慢か、もしくは、増税反対というのは単なる何でも反対というポーズにしかすぎないかのいずれかだ。

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