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ブラック企業への反抗(3)

2017.02.22.Wed.19:39
ブラック企業に対しては記録が大切である。

残業時間、発言、環境など、全部必要な情報である。
これがなんの役に立つのかというと、いざというときには反撃できる材料になる。

反撃するかどうかは個人の自由だが、反撃ができるのであれば、気持ち的にも余裕が生まれる。

毎日のメモでも、裁判で利用できる。
仮にそんなメモをとるほどの暇もない、余裕がないというのなら、その状態こそが異常である。

始業時間、終業時間だけでもとる。
数字ほど客観的なものはない。
迷ったら数字を確認する。

それが反撃への第一歩だ。

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ブラック企業への反抗(2)

2017.02.19.Sun.19:39
ブラック企業は人件費を下げる。
可処分所得を減らす。
経済的に悪循環をもたらす存在なのだ。

だからこそ、ブラック企業に対しては反抗しなければならない。

自分達でできることはなんだろうか。
まず、不買運動だろう。
同じ物でも、ブラック企業からは買わない。
同業他社を優先する。

そのために、情報の収集・共有が必要となる。
間違った情報に踊らされてはならないが、取捨選択をして、高くても従業員を使い潰さない企業を選ぶ。

次に、ブラック企業であり、過酷な労働環境があることが判明した場合には、公的機関への通報が考えられる。

さらには、従業員からの訴訟というものも考えられる。
ブラック企業に勤めている人達の中にはブラック企業であることに気づいていないことも多い。
こうしたブラック企業に勤めている人に対して労働環境が異常であることを伝えていく。
(これは、過労や自殺を食い止めるためにも必要)

こうした地道な行動が最終的には経済活動を活発化させるのだ。

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ブラック企業への反抗(1)

2017.02.18.Sat.19:19
ブラック企業という言葉が一般用語となったのはつい最近のことだろう。

経済的側面からブラック企業は勤めてはならないし、利用してはならない。
ブラック企業の定義には一定の幅があるだろうが、ここでは、違法で過酷な労働環境で従業員を働かせる企業とする。

従業員にとって健康や生命を害する危険があるという時点で、よくない。
ただ、従業員側については、別に考慮すべきことがある。
従業員がブラック企業であることを知りつつ、働いていることは、ブラック企業を支えていることになる。
ブラック企業は従業員を使い捨てにし、人件費を抑える。人件費を抑えることができれば、商品の値段を下げることができる。
人件費をまともに払っている企業との差がでてくる。同じものであれば、安い方がいい。

このようにブラック企業が存在することで、まともな企業が馬鹿をみることになる。
ブラック企業をはびらせてはならないのだ。

従業員がブラック企業であることを知りつつ、働いていることはブラック企業をはびこらせる手伝いをしていることになる。
ブラック企業が悪いのは間違いないが、労働者も自覚しなければならないのだ。


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労働意欲の低下と移民(1)

2017.02.14.Tue.20:44
移民問題について、大企業は、労働力が足りなくなると主張する。
しかし、失業率がそれなりにあり、生活保護受給世帯は過去最高水準となっている。
労働力はあるが、活用されていないだけだ。

だから、大企業の主張は間違っている。
正確には、大企業に有利な「安い」労働力が足りなくなるのだが、この本音を言うと、賃金を上げたくないのが分かるので、労働力が足りなくなると主張しているのだ。

この考えは、購買力と消費(3)でも触れたが、購買力を低下させ、結局は自分で自分の首を絞めることになる。
若年層の賃金を削って、賃金を出さないにもかかわらず、労働力が足りないというのはおかしい。
労働力は足りていないのではない。
労働するに値する賃金が出されていないだけなのだ。
賃金とは労働した時間に対する対価でもある。
時間とはその人の命を削って生み出すもの。
それだけ、価値のあるものでなければならない。

移民が安くても働くのは、その賃金は移民にとっては十分に高いからだ。
移民は安い賃金を維持しようとするものであり、それは、現在の国民の労働意欲を低下させることに他ならない。
今頑張れば、報われるのであれば頑張れる。
しかし、移民が流入してくるとなると、今頑張っても報われない。
頑張っても、賃金を上げないと主張していることになるからだ。

移民は安い賃金を維持させる。
国民の労働意欲を低下させるのだ。

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