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難民問題に対する雑感(1)

2017.02.20.Mon.21:00
ドイツのメルケル首相が難民について「受け入れる責務があると発言した。」とのニュースがあった。

ミクロ的に見れば、困っている人を助けるというのは正しいことだろう。
しかし、マクロ的には、自国民を困窮に落とすことになるのだから、国単位でどこまで行うべきかについては、慎重になされなければならないことである。

そもそも、人道的な支援というのは余裕があり、その余裕の範囲内で行うべきものだろう。
個人に落とし込めば、寄付というこになるが、寄付もちょっとした贅沢品を我慢するか、貯蓄を少し削る程度で自分の生活に影響を与えない範囲で行っているはずである。
少なくとも、自分の生活レベルに影響を与えてしまうレベルでの寄付は私はできない。

また、メルケル首相がどのような財産を有しているか知らないが、難民支援のために個人財産を投げ出したという話は聞かない。

ところが、これが国になるととたんに怪しくなる。
自国民の困窮はさておいて、人道上必要だからという理由が通ってしまうのだ。
しかし、自国民は永続的に難民受けれを望むことはないだろう。
(短期的に、ヒロイックな感情が生じて難民を受け入れることに国民が賛成することはあるだろうし、また、表だって言うと、批判を受けやすいので、サイレントマジョリティー化しやすい。)
自らの経済的安全(さらには、身体的な安全も)が脅かされるからである。

人が守り切れる数には限りがある。
そのことは頭に入れておくべきだろう。

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労働意欲の向上と生活保護

2017.02.13.Mon.23:03
労働意欲が低下している。

最低限、食べることができて、それなりの娯楽があれば、楽して暮らしたい。
ただ、それなりの娯楽というのが、人によって違うだろう。

現在、それなりの娯楽はスマホによって満たされる。
これがまず労働意欲の低下につながる。

さらに、問題は生活保護である。
生活保護自体は必要な制度で、生活保護受給者が全体として悪いということはない。
ただ、生活保護と最低賃金とを比較した場合の逆転現象が生じていることはしばしば指摘されるところである。

働いている場合と働いていない場合を比べて、働いていない場合の方がよりよい生活を送ることができるというのは、明らかにおかしいのだが、仮に、同じ水準でもおかしい。

しかも、働いている場合は、税金や年金等が控除されてしまう。
真水ではもらえない分、金額面で同じでも、生活保護の方が有利となる。
他にも公共交通機関や医療費が無料になる場合もある。

これらを比較した場合、働くのがばかばかしくなるのではないか。
やはり、働いた人は報われなければならないし、努力した人は報われなければならない。
生活保護は必要な制度である。
しかし、不公平な制度であってはならないのだから、現在の生活保護制度は見直す必要はあるだろう。

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現在の経済の問題

2017.02.12.Sun.11:57
誰かの消費は誰かの所得。
消費をしなければ、所得が発生することはない。

経済を循環させようと思えば、多くの人間が消費に向かわないといけない。
そして、その消費が国内に回るようにしなければならない。
ところが、消費をしようにもお金がない。

お金がないのはどうしてかというと、働けないし、働いてもお金があまり入ってこない.。
消費が上向かないのは、消費意欲が低下しているのもあるが、働いても報われないという勤労意欲の低下が何よりも問題があるように思う。


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全体を見ること(2)

2017.02.10.Fri.08:32
トランプ政権が保護主義的な貿易政策をとろうとしていることについて、ある新聞の社説は
「自己中心的」「結果として国民が高い品物を買うことになる」
と批判した。

しかし、その高い品物を買うことによって、収益を得られるのは同じ国民である。
高い収益を得ることによって、購買力は高まる。
購買力が高まれば、よりよい商品、サービスを国民それぞれが受けることができる。
国民で利益を共有することが可能になるのである。

物の値段が上がるというのは、1つの真実だが、他方の影響として、国民の収益が上がるということを見逃した説明はミスリードだろう。

物事は多角的に検討し、考えなければならない。

ビジネスでも同じことがなされている。
メリット、デメリット、リスクと考えているはずである。それがなぜか政策になると、一方的な見方になることが多いように思える。
政策こそより多角的な視点が必要なはずだ。


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全体をみること(1)

2017.02.08.Wed.22:28

木を見て森を見ないことがよくある。
最近のトランプ政権についての報道を見ると思う。

なぜ、彼が支持されたのか。
中産階級の人々が支持したとも伝えられている。
では、なぜ、中産階級の人々は彼を支持したのか。

考察して、その理由を考えた方がいい。

よくニュースで見かけるのは、どこかの企業がトランプ政権を批判したと言う記事だ。
さぁ、その企業はどういった企業だろうか。
名だたる大企業。
グローバル企業である。

批判するのは当然。
まさしく、トランプ政権によって攻撃される対象だからだ。


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