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将来不安よりも今お金がない。

2016.03.26.Sat.13:25
消費がなされないのは、将来の不安があるからである。
よって、将来の不安を取り除けば、消費するはずである。
そのために、社会保障を充実させる。
財源は消費税。
というのが消費税増税の基本的な論理である。

しかし、若年層はそこまでの未来は考えない。
壮年ぐらいはもう少し違うだろうが、貯蓄がなくともなんとかやっていけるだろうというのが、若年層である。
年金の未納は年金があてにならない、ということよりも、年金がなくともなんとかなるのではないか、という感じで納めない。

若者のなんとか離れというのは単純で単にお金がないし、数年の単位での将来の収支計算ができないから消費しない。
若年層には遠い将来よりも数年の安定を約束するだけで、大きく違うはずである。
社会保障により若者を消費に向かわせようというのが、間違いなのである。
いい加減、若者についてもっと学ぶことが必要だろう。

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財務省の試算との対比をせよ

2016.03.19.Sat.18:43
消費税増税前、駆け込み需要の反動はあるものの、消費はV字回復すると言われていた。

ところが、実際は落ちたまま回復しないL字となっている。

消費税増税前には必ず増設した場合の試算が行われているはずである。
その試算結果は公表されなければならない。
試算との乖離が大きいのならば、その試算は間違いであったと批判されなければならない。

そして、間違えた試算であったならば、その試算を作成した人間は批判されなければならない。
民主主義に必要な手続きだ。

試算がないならば、そんな見通しで消費税増税をした政党は責任をとらなければならないし、とらせるべきだ。

消費税増税前の試算との対比。
これは健全な民主主義のために必ず必要なのだ。

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消費税増税停止では生ぬるい

2016.03.18.Fri.22:24
消費税増税の停止が検討されているとの報道がでている。
理由は経済に対する悪影響が懸念されるからということになっている。

これは今回の増税が消費に与えた影響が大きいために検討もされていると思われる。
しかし、もともと、消費税増税の影響による景気悪化は指摘されていた。
そして、実際にそうなってしまったのだ。
消費税増税は大失敗だった。

今すぐにでも、減税すべきなのだ。
それではじめてスタートだ。
増税停止では生ぬるい。
むしろ、この状態が続く悪影響の方が恐ろしい。
過ちは早く改められなければならない。

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データで見る消費の激減

2016.03.15.Tue.00:53
非常に良い記事を見つけた。


あの超有名企業も「即死」リスク大~ニッポン経済はすでに「新型不況」に突入している これが消費激減の実態だ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160314-00048152-gendaibiz-bus_all&p=4

この記事では、消費サイクルの早さが不況の原因であるかのように結んでいる。
しかし、グラフを見れば一目瞭然。
消費税増税を機に一気に消費が激減しているのだ。

消費が減り、回復しない理由は一つ。
消費税といっても過言ではない。

これは実は恐ろしいことだ。
だれもが原因を分かり始めているのに、改善しようとしない。
消費が減れば、消費税のみならず、所得も減り、所得税も減る。
そのからくりがあるにもかかわらず、減税がなされないということは、非常に恐ろしい。

中韓におもねることなく、減税を目指す政党がなければならない。
政治とはそうしたバランスで成り立っていかなければならない。

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消費税増税は少子化を加速させる

2016.03.06.Sun.18:00
消費税増税は少子化を加速させる。

消費税というのは、低所得者ほど負担が大きくなるという逆進性を有している。
負担というのは、比で計算するべきものであるが、消費税は誰しもに等しくかかってくる。
そのために、低所得者ほど負担が重いというものになっている。

さて、若者と年配のどちらが、低所得だろうか。
一部例外はあるだろうが、若者に決まっている。
基本的には、若年の間は給料は低く、年齢による出世により、給料は上がっていく。
そうすると、消費税増税の影響は若者ほど大きい。
しかも、子育てとなると、食費はいうに及ばず、服や日用品をそろえなくてはならない。
さらに、移動には車が必要となる場合も多い。
つまり、若者は消費世代といっていいのだ。
ところが、ここに消費税増税が出てくると、もともと金がない若者はますます子育てや結婚をしなくなる。

少子化は少ない人数で多数の高齢者を支えることになる。
これは社会保障制度を崩壊させてしまう。
消費税は、社会保障制度の安定のためという。
しかし,少子化を加速させるのであっては、本末転倒である。

逆に消費税の減税は少子化対策にもなる。
一刻も早い消費税減税を実施しなければならない。

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