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安倍政権は支持できない

2016.03.29.Tue.23:49

経済的に失政をした安倍政権を支持することはできないというのが個人的な結論である。
ところが、安倍政権の支持率はあまり下がらない。

これには二つの立場があるように思われる。
積極的支持と消極的支持。

消極的支持はまだ理解できる。
基本的には安倍政権を支持できないのだが、他の野党が壊滅的。
むしろ悪くなる可能性があるので、支持しているという層。
これは諦観に近い。

ところが、積極的支持もいる。
この層は、主に保守層と思われるのだが、保守的と思われる立場である安倍政権に対して盲目的なところがあるように思われる。
つまり、経済的失政に関しても安倍政権を批判しようものなら、「売国奴」といったレッテルをはろうとする層である。
(すべてがそうとはいわないが、かなり部分あるように思われる。)
これは思考停止である。

よりよくする行動ができるはずである。
まずは、消極的支持の人により良い選択肢を提示できる政党ができるようにしていかなければならない。
それには、ちょっとしたことでいいから、働きかけを行っていくべきだろう。
自民党を内部から変えるのもいいと思う。

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対抗する愚か者

2016.03.28.Mon.23:21
消費増税、予定通り実施を=岡田民進代表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000078-jij-pol

自らの失政を改めようとしないのも愚かであるが、GDPマイナスという報告を見て、それを失政と気づかないのも大概である。
問題は、一応二大政党のトップが二人とも消費税増税をしようとする愚か者であるということである。

しかし、これを政治の責任にしてはならない。
政治家というのは、国民が選ぶものだ。
政治家のレベルというのは、その国民を映し出す鏡だ。
これを許してきた自分たちに責任があるのだ。

そこを間違えてはならない

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愚か者とは間違いと知ってなお、改めないもののことをいう。

2016.03.28.Mon.23:08
首相、増税再延期報道を否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000054-jij-pol

人間だから、過ちはある。
一度、決めたものを過ちであったと認めることには勇気がいる。
特に、政策についてはそうだろう。
しかし、消費税8%が間違いであったことは経済的な指標から見て明らかだろう。
過ちを認めないというのは、気づいていないなら愚か者である。
そして、過ちと知ってなお、行うのであれば、やはり愚か者である。

愚か者には退場を願わなければならない。
それが実現できる制度のはずである。

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将来不安よりも今お金がない。

2016.03.26.Sat.13:25
消費がなされないのは、将来の不安があるからである。
よって、将来の不安を取り除けば、消費するはずである。
そのために、社会保障を充実させる。
財源は消費税。
というのが消費税増税の基本的な論理である。

しかし、若年層はそこまでの未来は考えない。
壮年ぐらいはもう少し違うだろうが、貯蓄がなくともなんとかやっていけるだろうというのが、若年層である。
年金の未納は年金があてにならない、ということよりも、年金がなくともなんとかなるのではないか、という感じで納めない。

若者のなんとか離れというのは単純で単にお金がないし、数年の単位での将来の収支計算ができないから消費しない。
若年層には遠い将来よりも数年の安定を約束するだけで、大きく違うはずである。
社会保障により若者を消費に向かわせようというのが、間違いなのである。
いい加減、若者についてもっと学ぶことが必要だろう。

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若年層に商品券。もうね、アホか馬鹿かと。

2016.03.25.Fri.18:39
消費税増税で、高齢者に給付したかと思えば、批判を受けたので、今度は若年層に商品券という報道。
理由は若年層の消費の落ち込みが大きいから。

これで若年層の消費が上がるとか、どういう世界にすんでりゃそういう結論になるのか。
呆れるばかりである。

若年層の消費が落ち込んでいるのは、収入が増加していないにもかかわらず、消費税増税によって物価が上がったのと、将来の収入の予定がたたないためである(ローンも組めない)。

つまり、構造の問題。
こんな場当たり的な商品券を配って、それで消費が回復するわけがない。
目指すべきは、名目賃金と実質賃金の両方の伸びである。

こんなんで予算をつけるとか片腹痛い。
消費税減税による需要の喚起。
これこそが正当な解である。

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消費税減税のため少しでも動く

2016.03.24.Thu.18:44
政治参加はなかなか難しい。
毎日の生活で手一杯。

それでもできることを探していくしかない。
自分の意見を表明することはなかなか難しいが、例えば、消費税減税をハッシュタグにすることもいいかもしれない。
事業主の人なら人と話す時に消費税はしんどいという世間話でいいと思う。
できれば、近くに議員がいれば働きかけてもいい。
なんでもいい。
実践あるのみ。

人の説得のために、データが必要。
消費税増税による影響がわかるデータが欲しい。
少なくとも日本ではネットだけでは限界がある。
現実に動かないとならない。

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利権あさりを許してはならない

2016.03.23.Wed.18:30
経済界の要人が民間議員という形で政策決定に関わることがある。
経済をよく知っているから、その考えを政策に活かそうというのである。

しかし、これは正しい姿であろうか。
むしろ、政策決定に民間の発言を許すことは、利権あさりにつながることであって、許してはならない。
特に有名であるのが、竹中平蔵氏であるが、彼は派遣会社パソナの取締役である。
本来、彼が政策決定に関係することは、派遣会社への利益誘導ではないかと疑われても仕方ないことなのだ。

こうした利益誘導の疑いは、選挙で通らない限り、許されるべきではないはずだ。
正しい民主主義を取り戻すためには、こうした理解できない民間議員が排除されなければならない。

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大学無償化は馬鹿にした議論

2016.03.22.Tue.18:31
大学無償化を公約に掲げる政党がある。

しかし、これはあまりにも馬鹿にした話ではないか。
当然、これには予算が必要な話だが、その予算はどうとってくるのだろうか。
消費税8%にしたのは、財政が厳しいからというのが基本的な理由のはずだ。

財源があるのであれば、その財源は消費税減税に回せるのではないか。
そういった議論なしに、予算のかかることを持ち出すというのは、あまりにも有権者を馬鹿にしている。

このような公約を見た場合には、まず、それを実現する予算の取り方。
そして、仮に取れるとして、よりよい予算の回し方を考えなければならないはずである。

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消費税先送り論

2016.03.21.Mon.22:50
消費税先送り論が出ているようである。
要するに選挙対策とは思うが、その理由は経済的に悪影響があるということになっている。

8%の影響が大きく、それが選挙戦に影響すると考えたのだろう。
それで、10%の先送り論が出ているのだろうが、まずすべきことがある。

まず、8%にしても景気には大きな影響はないはず。景気は回復していく。といった予想をした経済学者なりコメンテーターをさらせ。
こいつらは無能間違いなしである。
特に経済学者はそれが専門なのだから、間違えたからにはその責任をしっかりとってもらわなければならない。

次に、消費税8%を決断したことに対する責任は安倍内閣にある。
責任はとってもらわなければならない。

ただ、問題は選挙では自民党はおよそ負けないという点にある。
他のましな政党がないからである。もっといえば、消費税については現在の民進党、公明党も同罪である。
ならば、せめて公に誤りを認めさせなくてはならない。
消費税を8%にしたことについての総括をさせなければならない。

消費税10%先送り論の是非の前に、消費税を8%にしたこと。
このことの是非が問われなければならない。
そうした言論が行われないことには健全な民主主義は成り立たない。

消費税10%にする前に、消費税を8%にしたことの総括を行うべきとの論を広げるべきだろう。

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財務省、経団連によるバーターをやめさせなくてはならない

2016.03.20.Sun.23:17
減税ができない理由は財務省にあることはあらゆるところで指摘されている。
消費税を減税すると、じゃあ、予算をつけませんねということになる。
だから、消費税は減税できない。

ところで、消費税が減税できない一方で、減税がなされているのが法人税である。
法人税も単体では減税できない。
そこで、消費税増税とバーターで法人税が減税されている。

この消費税とバーターを持ち出したのが、経団連である。
このバーター取引は、最後には自分の首を締めることになるのだが、短期的には利益となる。
「短期的」というのがポイントで、将来の消費がどうなろうが、現在の取締役は多くの金銭を手に入れることができるだろう。
簡単に言えば、将来世代の取締役が困ろうが、何しようが、現在の役員さえよければそれでいいという勝手極まりない理屈である。
(将来世代を見据えるのであれば、購買力をしっかりと育てるために消費税を減税した方がいいに決まっているが、近視眼的には、法人税の減税は役員にとって有利だろう(従業員には何ら利益をもたらさない(トリクルダウンが生じないのだから。))。)

そして、経団連から援助をもらう自民党は、安定した選挙運動を繰り広げるためにも経団連からの資金は必要としている。
つまり、経団連は資金の代わりに法人税の減税を、自民党は資金を得るため、法人税減税の公約し、消費税を増税する。
そして、財務省は消費税あるいは法人税単体の減税は受け入れないが、増税と引き換えに減税を受け入れる。
これが消費税増税の仕組みである。

これを卑怯だとか批判するつもりはない。
だって、政治とはそういうものだからだ。
利害関係が複雑に絡み合うもので、きれいごとだけではすまない。
ただ、自分のことだけしか考えていないという批判はできるだろうし、財務省にいたってはバーターを行ってもそのうち減収となることが分かっていることをしているのであるから、おろかであるとの批判はできる。

しかし、一番の問題はこの構造を壊すべき政党がいないことなのである。

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