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消費税先送り論

2016.03.21.Mon.22:50
消費税先送り論が出ているようである。
要するに選挙対策とは思うが、その理由は経済的に悪影響があるということになっている。

8%の影響が大きく、それが選挙戦に影響すると考えたのだろう。
それで、10%の先送り論が出ているのだろうが、まずすべきことがある。

まず、8%にしても景気には大きな影響はないはず。景気は回復していく。といった予想をした経済学者なりコメンテーターをさらせ。
こいつらは無能間違いなしである。
特に経済学者はそれが専門なのだから、間違えたからにはその責任をしっかりとってもらわなければならない。

次に、消費税8%を決断したことに対する責任は安倍内閣にある。
責任はとってもらわなければならない。

ただ、問題は選挙では自民党はおよそ負けないという点にある。
他のましな政党がないからである。もっといえば、消費税については現在の民進党、公明党も同罪である。
ならば、せめて公に誤りを認めさせなくてはならない。
消費税を8%にしたことについての総括をさせなければならない。

消費税10%先送り論の是非の前に、消費税を8%にしたこと。
このことの是非が問われなければならない。
そうした言論が行われないことには健全な民主主義は成り立たない。

消費税10%にする前に、消費税を8%にしたことの総括を行うべきとの論を広げるべきだろう。

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