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労働意欲の低下と移民(1)

2017.02.14.Tue.20:44
移民問題について、大企業は、労働力が足りなくなると主張する。
しかし、失業率がそれなりにあり、生活保護受給世帯は過去最高水準となっている。
労働力はあるが、活用されていないだけだ。

だから、大企業の主張は間違っている。
正確には、大企業に有利な「安い」労働力が足りなくなるのだが、この本音を言うと、賃金を上げたくないのが分かるので、労働力が足りなくなると主張しているのだ。

この考えは、購買力と消費(3)でも触れたが、購買力を低下させ、結局は自分で自分の首を絞めることになる。
若年層の賃金を削って、賃金を出さないにもかかわらず、労働力が足りないというのはおかしい。
労働力は足りていないのではない。
労働するに値する賃金が出されていないだけなのだ。
賃金とは労働した時間に対する対価でもある。
時間とはその人の命を削って生み出すもの。
それだけ、価値のあるものでなければならない。

移民が安くても働くのは、その賃金は移民にとっては十分に高いからだ。
移民は安い賃金を維持しようとするものであり、それは、現在の国民の労働意欲を低下させることに他ならない。
今頑張れば、報われるのであれば頑張れる。
しかし、移民が流入してくるとなると、今頑張っても報われない。
頑張っても、賃金を上げないと主張していることになるからだ。

移民は安い賃金を維持させる。
国民の労働意欲を低下させるのだ。

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